諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
水道局との予算、事前協議などはどのように行っていらっしゃるのか。これは、消火栓との関係です。お尋ねいたします。 128 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］ 上下水道局との消火栓整備の協議につきましてお答えいたします。
水道局との予算、事前協議などはどのように行っていらっしゃるのか。これは、消火栓との関係です。お尋ねいたします。 128 ◯総務部長（関 栄治君）［93頁］ 上下水道局との消火栓整備の協議につきましてお答えいたします。
本市では、平成28年に諫早市環境保全条例の施行規則を改正いたしまして、0.1ヘクタール以上の太陽光発電設備の設置について、事前協議の対象といたしました。 この事前協議には、地域住民や自治会への説明状況を確認できる資料の添付を求め、また、工事完成時には現地確認を行い、不備があれば手直し等の指示を行い、適正な施設の管理を求めているところでございます。
よって、それに対しまして事前協議などは行われているのか。その点をお伺いいたします。 86 ◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］ 線引きの廃止に伴う、県や関係機関との予備的な協議についてお答えいたします。
鷲崎町の開発計画は、平成30年３月に、長野町の開発計画は、令和元年12月に都市計画法に基づく開発行為の実施に向けた開発事前協議申出書が提出され、現在、開発道路と国道や県道との接続方法などについて、各管理者と個別に協議が行われている状況でございます。 次に、懸念される交通渋滞についての御質問でございますが、市といたしましても、交通渋滞対策は重要な課題と考えております。
このことから、諫早市環境保全条例に基づく事前協議と都市計画法に基づく許可の手続の違いにつきましては、諫早市環境保全条例に基づく事前協議は、道路や河川などの各管理者との協議が調った上で、開発者との双方合意である点が都市計画法に基づく技術基準に適合した場合に対しての許可という点との違いと言えると思います。
次に、３点目の開発工事のため石鍋遺跡の破壊も報告されていると聞いているが、遺跡の保護についての対応はとのご質問ですが、本市では文化財の保護に当たっては、大規模開発のみならず、一般住宅程度の小規模工事についても都度、周知の埋蔵文化財包蔵地や国、県、市の指定文化財に該当または隣接しないかの照会を事業者から行っていただき、状況によっては事前協議や工事立会いなどを行いながら、保護に努めております。
そのような経緯の中、今回も事前協議がなく、非常に遺憾に思い申し入れを行ったところであるとの答弁がありました。 また、今回の件で、既に申し入れ等を行っているということであるが、市としては地方バス路線維持対策補助金を支出しているのだから、事前に双方で打ち合わせを行うようにとの意見がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
対象となる開発行為をする事業主は、市に事前協議書、事前計画書を添えて事前協議をしていただき、事前協議が終了した後に、該当する土地に標識を設置して周知をし、標識を設置してから14日以内に住民に説明会を開催していただき、その結果を市に報告していただきます。
◎環境水道部長（加納孝君） 議案第3号につきまして、第35条、施行期日について、なぜ施行日が7月1日なのかという質疑でございますが、本条例は、大規模太陽光発電の設置を希望する事業主に対し、事前協議や住民説明会など、これまでになかった義務を負わせた上で、許可申請を行わせるというものであるため、事業主を含めた多くの市民に対して、3か月の周知期間を設けるため、施行日を7月1日としておるものでございます。
◆14番（大久保正美君） この件について、市長も部長も標準的な工期とか、排水計画とか言われますけども、第一は、私が先程言うように、県との事前協議が遅れておる。1年遅れておる。本来であれば、これは、令和元年の11月ぐらいに県の事前協議が必要である。そして、令和2年の当初予算、3月の予算で工事代を上げる、1億3千万円、これはいかにもまだ執行部は反省しておらん。
次に、２点目の医師を含む医療関係者の確保についてでございますが、佐世保市医師会に対しまして、昨年末から事前協議を重ねながら御意見や御助言をいただいているところであり、歯科医師会や薬剤師会、看護協会の皆様につきましても、適宜情報交換をさせていただきながら、今後の協力体制につきましてもお願いをしているところでございます。
ある市では、住民監査請求等をやられた後で議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議のガイドラインを策定されています。これは一つの参考になるかと思いますので、紹介をしておきます。中身は調べてください。 あと、もう時間が10分切ったところですけれども、今、副市長が言われたように、ガイドラインについても、2割の金額で軽微だと判断されたら、例えば10億円の工事だったら2億円なのですよね。
第11条と第12条では、当該事業の届出義務及び事前協議についての規定を定めております。 第13条から第20条までは、当該事業の許可についての規定を定めております。 第21条から第28条までは、太陽光発電設備設置審議会についての規定を定めております。 第29条から第34条までは、当該事業の適正について、許可の取消し、措置や公表、報告の徴収や立入検査の規定を定めております。
３月１日に予定しております議会運営委員会においてご協議いただきたいと考えておりますので、会派での事前協議等よろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。
なお、鷲崎町と長野町に開発協議がなされております大型商業施設につきましては、現在、事前協議の段階でございまして、出店店舗の業種・店舗数など詳細が不明でございますため、雇用者数につきましては把握できておりませんけれども、開発規模といたしましては、鷲崎町が約12ヘクタール、長野町が約18ヘクタールの開発面積であり、一般的にはその商圏は自動車で約30分圏内の約40万人を対象にしているものと考えておるところでございます
さらに、補助事業は法令等により、一般的に事前協議や承諾がある場合、また例外的な取扱いが必要な場合以外は、原則として事前着工を認めないところであるが、諸般の事情を考慮すれば、未着工部分のみを補助対象とすることが適切と考え、歳出予算の減額修正に対する財源である歳入予算の減額修正を提案するというものであります。
18 ◯嶋本景観推進室長 質の高い景観ということで、ご質問がありましたけれども、例えば景観協議で設計事前協議とかございます。そういった中で、その土地、地域とかに合う景観、景観形成重点地区であれば規制等もございます。
長野町に計画をされております大型商業施設につきましては、県において整備が進められている地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジ周辺の市街化調整区域において、地元地権者と開発予定者との間で開発計画が進められており、昨年12月に開発事前協議申出書が本市に提出されたところでございます。
今後の復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業としての採択を受けるため、九州農政局との事前協議を行いながら、12月までに実施されます災害査定の査定申請を行う予定といたしております。
また、今年５月には、県に対して用地造成の実現方法を検討するよう要望書を提出し、現在、県の担当課と事前協議を重ねているところでございますが、現時点におきましては、県が事業主体となって廃棄物護岸を整備する方法が最も実現性が高いとの提案を受けており、現在、その候補地や規模構造に応じた事業費の試算など検討を進めていく中で、相当の地元負担金が発生することや、また、埋立てに供する公共残土の発生見通しが不明確であり